宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
最新戦闘機のたった３機分の予算があれば、世界中の子供たちに予防接種をして病気から守ることができる、命を救うことができるのに、人を殺す予算は出せても、人を生かす予算はないというのでしょうか。民衆の望む声よりも権力者の望む方向に舵が切られていく、そんな事実もございます。私たちは変えていかなければなりません。
最新戦闘機のたった３機分の予算があれば、世界中の子供たちに予防接種をして病気から守ることができる、命を救うことができるのに、人を殺す予算は出せても、人を生かす予算はないというのでしょうか。民衆の望む声よりも権力者の望む方向に舵が切られていく、そんな事実もございます。私たちは変えていかなければなりません。
まず、今月２日、新聞の報道では、三沢基地所属の戦闘機が青森県深浦町で町の歴史民俗資料館や民家が立ち並ぶところに燃料タンク、全長が４．５メートル、そして重さが２１０キロあるそうですけれども、それを上空から投棄し、一方は民家から僅か２０メートルの場所に落ちたと報じていました。
このコロナの問題でも，本当に軍事費をアメリカから言われたら戦闘機を爆買いしたり，イージス・アショアを２カ所もやると言よったんが，世論の反対によって，イージス・アショアは停止していくという形になった。核兵器禁止条約も国際的に確実にやるということで今批准したところが38カ国ある。それが50カ国になったらもう発効するわけです。
特にいずも型の護衛艦を最新鋭戦闘機Ｆ－３５Ｂが発着艦できる空母に改修することや、敵基地攻撃能力の保有を目指し、長距離巡航ミサイルを導入したことは、専守防衛を建前としてきた従来の政府の立場を覆し、自衛隊を海外で実際に武力行使する軍隊へと大きく変貌させる極めて重大なものです。 昨年の参議院選挙で、改憲勢力は発議に必要な３分の２の議席を失いました。
１２月８日の愛媛新聞に、真珠湾攻撃きょう７８年、異常疑えなかった元特攻兵と題した記事には、旧日本軍がアメリカ・ハワイ真珠湾を攻撃した１９４１年１２月８日、こんな大国と戦えるのか、１０代の青年は日本よりはるかに国土の広いアメリカを地図で眺めて身震いした、しかし、国が始めた戦争は正しいと信じ、数年後には特攻を志願して戦闘機の操縦桿を握っていた、１９４５年５月、特攻隊に編成された、やっと国を守る一員となれると
昨年の高知沖での米軍のＫＣ－１３０空中輸送機と戦闘機の接触による墜落事故があり、沖縄では米軍機からの照明弾や飛行機部品など落下物事故が多発しています。住民は不安を感じるのは当然だと思います。 宇和島市でも担当を決めて市民の協力を得て軍用機飛来情報を集める必要があるのではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 岡原市長。
私は今までの海外生活で、自分が日本人であることを意識し、誇りに思うこともあったのですが、今この国の国民の年金も払えないのに税金で戦闘機を買う、そんなやり方は、間違っていると思います。そしておかしいなと思いながらも、考える時間の余裕のない人は、地域には多くいらっしゃいます。そんな市民の皆さんが現状を変えていける力を持っているということをお知らせしていきたい。
戦闘機を買うより年金をふやせ、大企業の減税をするより消費税をなくせ、累進課税を強化し所得再分配を図れ、以上の３点をスローガンに、選挙に行ってもらいたいものです。質問の前文が長くなりましたが、この辺で本市市政に関しての質問に入ります。 初めに、改元を機に本市の公文書と市民の届け出書類は、西暦に変更すべきではないかと考えます。
安倍首相は、トランプ大統領の言われるままに米国の兵器を爆買いして、昨日も述べられていましたけれども、Ｆ３５戦闘機、これは全額で１兆５，０００億円と言われています。これだけのお金があれば、どれだけ多くの国民を助けることができるのか、税の取り方、使い方が狂っているとしか言いようがありません。消費税の増税は、貧困と格差をますます拡大して、国民の暮らしを直撃し、消費不況を一層深刻にするものだと思います。
また、１機１１６億円するんですね、購入予定のＦ３５ステルス戦闘機Ａ、１機分１１６億円で認可保育所が９０カ所できると、武器の爆買いより、今、当面生活重視に充てる予算を拡充すべきでないか、こういう質問も行っております。 そして、２０１９年に、後年度負担が当初予算を超える５兆３，６１３億円に上がると、これを指摘して、まさにローン地獄ではないかと、私も所得税払っております。
概要は皆さんも御存じのようにオスプレイ４機、３９５億円、ステルス戦闘機６機分、７８５億円、空中給油輸送機１機、１４７億円などととんでもない税金が使われます。 本来、経済という言葉は、国をおさめ民を救う、貧民を救うというものです。安倍政権のアベノミクスは、全く国をおさめ民を救う政策とは言えない代物であると思います。 一方、生活保護に対するお金は、日本の未来にかけるお金、将来への投資だと考えます。
宇宙船や戦闘機を製造できる中国が、デジタル一眼レフカメラを製造できないのはなぜだろうという問題提起に対して、中国はロケットやミサイル、宇宙船など、一種の使い捨て品の製造は得意でも、エンジンなど、耐久性や極めて低い故障発生率が求められる精密機械の製造は、技術的な難しさがあると指摘していました。
我が国の防護に資する活動をしていれば、存立危機事態と認定しなくても、平時であっても、米軍の空母であれ、戦闘機であれ、攻撃されたら自衛隊が武力で反撃する判断は現場の自衛官が行うことになっていますが、米軍の情報に基づいて判断せざるを得ないため、事実上米軍の指揮下に入ることになります。誰も知らない間に自衛隊が米軍の戦闘に参加する危険性があります。
また、ロシアの戦闘機がこの日本を一周しているという話もあるんですけれども、ほとんどこれも報道されない。その中でこの国をいかに守っていくかということが、これからの課題になってくると思われます。 憲法改正、もちろん戦争は反対の立場ではありますけれども、やはり我が国を守っていく。
その内訳は、オスプレイ購入に109億円、イージス艦２隻を追加建設関連費2,274億円、Ｐ－１哨戒機購入費3,781億円、ステルス戦闘機Ｆ－35、959億円、増税をしたからといって、そういう形で防衛費にかなり投入する政府があって、そして日本は今1,000兆円以上の借金をしております。この先は確実に地域間競争になると思います。
そのときには推進と、そしてタッチ・アンド・ゴーいうて発着陸ですね、その戦闘機の。訓練にしても莫大な音の爆音を響かすようなタッチ・アンド・ゴー、呉のほうの、米軍の基地のほうに視察に行かれたということを聞きました。一緒に行かれた方が本当に周り何キロメートルとおれるようなもんじゃないと言われるぐらいの推進をするという形で一生懸命動かれたと。
また、アメリカ国防総省の基準では、戦闘機が使用する滑走路には、建築物を設置できないクリアゾーンを設置しなければならず、その広さは幅４５０メートルから７００メートル、長さ９００メートルの区域と定めています。ところが、普天間基地は、このクリアゾーンと言われる滑走路の先に普天間第２小学校を初め公共施設、保育所、病院が１８カ所、住宅約８００戸、約３，６００人が住んでおります。
爆弾を抱いて上昇していく戦闘機の爆音が泣き声のように聞こえたと述べておられます。旧松山海軍航空基地にあった掩体壕を年若くして大空に散っていった空の戦士の墓標として永久保存を願っている者です。何とぞお力添えをお願い申し上げますと手紙の末尾に記されていました。杉野さんの切なる願いを実現していただければ幸甚です。
ことし６月、米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間配備に関連して、米軍が沖縄県に提出した環境レビュー、防衛省が関係自治体向けに作成したパンフレットによって、少なくとも18年前から米空軍海兵隊のジェット戦闘機が行ってきた低空飛行ルートの実態の一部が明らかになりました。
これらのルートは、現在も戦闘機が使用しており、これに加えてオスプレイが訓練すれば、各ルートで年間各55回、21％も飛行回数がふえると試算されています。低空飛行訓練は、都市や住宅地では最も高い障害物から300メートル、それ以外では150メートルという民間航空機に適用される国際基準で軍用機が行うものであり、これまでも全国でさまざまな事故や被害をもたらしています。